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「カーボンニュートラル」で連携 大分県信組と九電支店

大分県信用組合と九州電力大分支店は2日、同県の地方創生を推進するための包括連携協定を結んだ。温暖化ガス排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の実現と、地域振興を柱に協力する。県信組がすでに連携している大分県や県内18市町村も巻き込み、家庭・事業者単位での電化や電気自動車(EV)の普及を後押しする。

包括連携協定を結んだ大分県信組の吉野理事長(右から3人目)と九電の和仁執行役員大分支店長(同4人目、2日、大分市)

県信組は併せて公表した「けんしんグリーンファイナンス宣言」で、ESG(環境・社会・企業統治)を考慮に入れた投融資を2030年には600億円と、現在の約4.4倍に増やす目標を明らかにした。その一環として、住宅のオール電化やEVの購入などに取り組む個人向けの新たな融資商品の取り扱いを10日に始める。

県信組は地方創生を本業の一つに位置づけている。吉野一彦理事長は「カーボンニュートラルも本業に加え、持続可能な大分県をつくるためにしっかり働きたい」と力を込めた。九電の和仁寛執行役員大分支店長は「県信組と地域の密接な絆やネットワークの力も借りながら、家庭の電化などを進めたい」と話した。

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