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九州FGと九電、地元企業の脱炭素化支援で協定

九州フィナンシャルグループ(FG)傘下の鹿児島銀行と肥後銀行は26日、九州電力と脱炭素社会の実現に向けた連携協定を結んだ。地域企業や自治体の「カーボンニュートラル」の取り組みを、コンサルティングや資金提供などを通じて支援する。

鹿児島銀は九電鹿児島支店、肥後銀は九電熊本支店と協定を結んだ。鹿児島銀は取引先企業や自治体に対し、グループの九州経済研究所(鹿児島市)などを通じてコンサル支援したり、環境省が募集を始めた「脱炭素先行地域」に自治体が対応するのを支援したりすることを想定する。

松山澄寛頭取は「将来は九電が持つ電気自動車(EV)サービスなどを使って、マンションでのカーシェア提案なども考えられる」と述べた。

肥後銀も地域企業の取り組みを支援するほか、九電から省エネなどにつながる機器や設備の提案を受けて肥後銀グループの脱炭素化を進める。笠原慶久頭取(九州FG社長)は「今後、九電と九州FGの2行が一体となって地域の脱炭素をけん引していきたい」と語った。

脱炭素の促進については、東証の市場区分の見直しでプライムに上場する企業に気候変動リスクの情報開示が義務付けられるなど企業も対応が求められている。鹿児島銀によると、電力会社と第一地銀が協定を結ぶのは沖縄銀行と沖縄電力中国電力ひろぎんホールディングスに次いで3番目という。

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