/

沖縄県、緊急事態「解除が妥当」 感染防止策は段階緩和

沖縄県は26日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、緊急事態宣言については30日の期限いっぱいで解除することが妥当との見解をまとめた。玉城デニー知事は会議後の記者会見で「県内の感染状況は宣言を脱する水準までほぼ改善する見込みとなった」と説明した。

記者会見する、沖縄県の玉城知事(26日、県庁)

10月以降の対策に関しては、政府が9月中に決める方針に沿って決定する。玉城氏は宣言に準じた対策を取れる「まん延防止等重点措置」が適用されない場合でも、県独自に重点措置に近い対策を実施する考えを示した。営業時間短縮などの条件付きで飲食店での酒類提供を認めるといった措置が念頭にある。

玉城氏は、直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数が全国最多の水準にあると指摘。そのため、解除された後も感染防止策は「直ちに全面解除とせず、段階的に緩める必要がある」と強調した。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

新型コロナ

新型コロナウイルスの関連ニュースをこちらでまとめてお読みいただけます。

ワクチン・治療薬 休業・補償 ビジネス 国内 海外 感染状況

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

関連企業・業界

業界:

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン