コロナ禍対応の事例集、日本公庫の大分2支店作成

日本政策金融公庫の大分、別府の2支店は、新型コロナウイルス禍に特徴的な取り組みで立ち向かっている大分県内企業・団体の事例集を作成した。飲食、宿泊、観光、卸・小売り、製造、不動産、農林水産、その他サービスと、幅広い業種を対象にまとめた。2支店の窓口などで無料配布を始めた。5000部を用意したが、2021年1月中旬をメドに2000部を追加する。

33の事例を紹介している。①来店客が自分のスマホなどから注文できるようにし、店員との接触を最小限にした焼肉店②屋上に設営したテントでキャンプ気分を味わえるプランを新設したビジネスホテル③「購入ではなくシェア」と考える企業や個人向けにサブスクリプション（定額課金）型の家具レンタルサービスを始めた家具専門店――などだ。

大分支店の橋内正樹融資第2課長は「状況を打開したり、ピンチをチャンスに変えたりしようとするアイデアや工夫を集めた。多くの経営者に参照してもらい、事業の継続や発展につながれば」と話している。