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大分・佐伯に新拠点 鹿児島のEC企業

ふるさと納税のホームページ制作や電子商取引(EC)サイト運営支援などを手掛けるLR(鹿児島県日置市)は大分県佐伯市に新たな拠点を設け、8月をメドに業務を始める。同社はふるさと納税の返礼品を手掛ける生産者や事業者に直接会い、その上で商品の魅力を写真などを交えて紹介するページを作っている。鹿児島県と宮崎県では計20自治体の業務を受託しており、大分県でも自治体とのタイアップを目指す。

LRの末永祐馬社長が大分県庁を訪ね、広瀬勝貞知事に大分への進出を表明した。同社が事業拠点を持つのは鹿児島、神奈川に次いで3県目。新設する「佐伯支店」(仮称)は佐伯市内のコワーキングスペース内に設置し、5人の地元人材を採用する予定だ。

広瀬知事は「大分の特産品がどんどん売れるような後押しをお願いしたい」とあいさつ。末永社長は報道陣に「水産物などECに向く特産品が豊富で潜在力が高い佐伯市と契約を結びたい。ほかの県内自治体の支援についても提案していく」と説明した。

末永社長は神奈川県出身。鹿児島市内にある楽天(現・楽天グループ)の支社で勤務した後、父親が生まれ育った鹿児島県日置市で2016年に起業した。社名は「地方活性化」を英訳した「Local Revitalization」の頭文字からつけた。「地方で頑張る企業をECを通じてサポートしたい」という強い思いを持つ。

単に商品を紹介するにとどまらず、食品なら最も適した分量など販売量を増やすための踏み込んだ提案ができるのが強みだ。LRの売上高は20年7月期で3億8000万円だった。21年7月期はその約2倍を見込む。

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