九州の創業前融資6%増　22年度上期、女性の創業拡大

日本政策金融公庫が25日発表した2022年度上半期の九州7県の創業予定者向け融資件数は、前年同期比6.4%増の912件と2期連続で増加した。性別・年代別では、20～30代の女性の件数が新型コロナウイルス禍前を上回った。日本公庫は「働き方が多様になる中で、創業を選択肢の一つと捉える女性が増えている」と指摘した。

創業前の融資は20代女性で19年同期比で33.3%増、30代女性で2.0%増だった。業種ではサービス業（理美容業等）が多かった。

全体の業種別で融資件数が最も多かったのは「サービス業（理美容業等）」で、前年同期比13.4%増の279件となり、コロナ禍前の水準に達した。「飲食店、宿泊業」も28.6%増の180件と2番目に多かったが、コロナ禍前は下回っている。日本公庫の担当者は「足元では回復傾向にあり、コロナ後に向けて下半期は創業がより活発になるだろう」と話した。

創業後1年以内に受けられる融資の実績は、30.7%減の540件だった。創業直後にコロナ禍に見舞われた企業による運転資金の確保が一巡したことが影響した。