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福岡県、緊急事態宣言の延長を政府に要請

福岡県は25日、31日までとなっている新型コロナウイルスの緊急事態宣言を延長するよう、政府に要請したと発表した。政府からは「県の意見を踏まえ検討していきたい」との回答があった。県内では1日の新規感染者数が依然高止まりしているほか、23日時点の専用病床の使用率が過去最高の82%と医療提供体制の逼迫が続いているため、宣言の解除は難しいと判断した。

緊急事態宣言の延長要請を発表する、福岡県の服部知事(25日、県庁)

服部誠太郎知事が25日、西村康稔経済財政・再生相に電話で延長を要請した。県では宣言が出された12日に過去最多の634人の新規感染者数が確認され、その後も高い水準で推移している。23日時点の重症者用の病床使用率も51.2%に達した。

服部知事は25日の記者会見で「月末での解除が困難であることは残念だ」と述べた。感染状況を示す指標のうち専用病床の使用率や新規感染者数などが、最も深刻なステージ4になっている。延長後の期限については「県や隣県の感染状況も含め、政府の判断もある」と述べるにとどめた。延長後の対策については、政府の対処方針を踏まえて決めるとした。

県は併せて、予約の取り消しなどでワクチンの余剰がでた場合の接種指針も公表した。接種会場での作業従事者や新型コロナ対策にあたる自治体職員らを対象にしたリストを事前に作成。余剰が出た場合はリストに基づいて接種する。

高齢者へのワクチン接種を加速するため田川市とみやま市に開設する県独自の接種センターについては6月1日から予約を受け付け、同7日をめどに接種を始めるとした。

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