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感染対策店の酒類提供・時短、大分県は選択制に

大分県は25日、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」適用による対象区域を県内全域とし、飲食店に時短営業を要請すると発表した。感染対策をとっている県の認証店は酒類を提供しながら午後9時まで営業するか、酒類を提供せずに午後8時まで営業するかを選択できる。非認証店は酒類を提供せず午後8時までの営業とすることを求める。期間は27日から2月20日までで、対象店舗は約1万1000店を見込む。

1日あたりの協力金は営業時間が午後8時までなら3万~10万円、午後9時までなら2万5000~7万5000円とする。大企業は20万円が上限となる。協力金支給のため、県は25日に一般会計で55億円の1月補正予算を専決処分した。補正後の一般会計は7857億円となる。

大分県の25日の新規感染者は390人で過去最多を更新した。広瀬勝貞知事は同日の記者会見で「ギリギリの段階での重点措置だと思っている。県民の協力と我々の努力で(オミクロン型という)大敵に対応していきたい」と話した。

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