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沖縄県、50年度までに温暖化ガス排出実質ゼロへ

沖縄県の玉城デニー知事は25日、2050年度までに県全体で温暖化ガス排出量の実質ゼロを目指す方針を表明した。21年度から10年間の地球温暖化対策に関する県の行動計画に盛り込む。太陽光など再生可能エネルギーの導入や、環境負荷の少ない街づくりを県が支援する。

計画はパブリックコメントをへて20年度中に策定する。県はこれまで、50年度に00年度比で80%削減を目標にしてきた。政府が打ち出した排出ゼロ目標と足並みをそろえる。環境教育の充実や低炭素な交通システム構築にも取り組む。

同時に策定する県のエネルギー関連の計画には、再生エネの電源比率を19年度の6%から30年度に16%に引き上げると明記する。沖縄電力は県内離島ですべての電力を再生エネでまかなう実証実験を進めており、こうした動きを後押しする。

玉城知事は「温暖化対策は避けて通れない重要な課題だ。再エネ比率目標などは野心的だが、技術開発や人材育成について県もしっかり取り組む」と述べた。

温暖化対策に関する計画では、気温上昇に備えた熱中症対策や台風対策など、気候変動の影響を少なくする方策も進めると盛り込む。

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