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スターティアが熊本市に事業拠点 障がい者も雇用

スターティアホールディングス(HD)の子会社であるスターティア(東京・新宿)は熊本市に事業所を開設すると発表し、同市と25日に立地協定を結んだ。新型コロナウイルス感染拡大を契機にした県内中小企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)導入を支援するほか、障がい者雇用にも積極的に取り組む。

熊本市の大西市長㊨と立地協定調印式に出席したスターティアの笠井社長(右から2人目)とスターティアホールディングスの本郷秀之社長(左から2人目)=25日、県庁

同社はIT(情報技術)機器の販売や施工、保守などを手掛けている。笠井充社長は「県内の中小企業それぞれにあったデータ活用を通じて、新たなビジネスモデルの構築や企業文化の変革のお手伝いをしていきたい」と話した。熊本市の拠点は4月に運用を始め、初年度に5人(うち障がい者3人)、3年後までに15人(同10人)を新規に雇用するという。

熊本市の大西一史市長は「コロナ禍での事業所開設と障がい者の就労機会の拡大への貢献に感謝したい」と語った。

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