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九州電力、メールの電子証明サービス提供

九州電力は4月から電子メールに電子証明書を使って署名を付けるサービスを外販する。メールの受け手側は表示される署名や電子署名の有無を判断できる専用マークを見て、なりすましや内容の改ざんが行われていないかを、メールの開封前に知ることができる。標的型メールによる機密情報の詐取など企業へのサイバー攻撃は深刻化しており、2025年度までに40万件のアドレス登録を目指す。

システムはアプリ開発のアシスト(東京・千代田)や一般財団法人の日本情報経済社会推進協会(東京・港)など4社・団体で共同開発した。サービスは傘下の九電ビジネスソリューションズ(福岡市)が提供する。すでに19年6月から九電の社員約1万3000人が活用している。

サービスは利用人数に応じた月額制で提供する。対象はアドレス数が1千件以上からで、主に中堅・大企業向けとなる。人事情報システムと連携すれば、社員の採用や退職に合わせて、電子証明書の発行や失効を自動で行える。証明書の更新も煩雑な作業がいらず、利用者が指定のアイコンを押すだけで自動で行われる。導入には社員のパソコンに専用ソフトを入れ、クラウド上の専用サーバーなどの環境を構築する必要がある。

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