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鹿児島・日置市、DX推進でIT企業と連携協定

鹿児島県日置市は25日、ITサービスを手掛けるチェンジ(東京・港)とデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進で包括連携協定を結んだ。同社は市職員向けにオンラインでDX研修をしたり、市の業務改善でITの生かし方をアドバイスしたりする。同社が自治体とDXに関する連携協定を結ぶのは初めてという。市は行政サービスのオンライン化を進め、市民サービスを向上させる。

協定はDX人材の育成や行政手続きのオンライン化など5項目で結んだ。具体的には市民が各種申請手続きをオンラインだけで済ませられる仕組み作りを助言し、農業や漁業分野でのDX推進の方法を探る。永山由高市長は「紙と印鑑、電話の文化から、デジタルへの転換を進める。新型コロナウイルス後を見据えた自治体の新しいあり方を目指す」と語った。

チェンジは自治体のIT化を支援する事業を手掛ける。日置市では市長が本部長のDX推進本部を2021年に設置し、ITを活用した住民サービスの強化や業務の効率化に取り組んでいる。

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