/

スターフライヤー、最大110億円調達 第三者割当増資で

スターフライヤーは9月末の自己資本比率が2.8%まで低下し、資本の増強が急務だった

スターフライヤーは25日、ANAホールディングス(HD)などを引受先とする第三者割当増資などで最大約110億円を調達すると発表した。新型コロナウイルスで航空需要が低迷し、9月末の自己資本が7億7700万円に減るなか、増資で財務の強化につなげる。21年3月に臨時株主総会を開き、株主の承認を得て正式に決定する。

スターフライヤーの9月末の自己資本比率は2.8%。2020年4~9月期の最終損益は4~9月期として過去最大の64億円の赤字(前年同期は6億8700万円の黒字)に転落した。20年10~12月期以降の業績次第で債務超過に陥る懸念があったが、増資に伴い通期ベースの債務超過は当面回避できる見通しだ

来年3月に議決権の無い2種類の優先株を新たに発行し、現在約18%のスターフライヤー株を保有する筆頭株主のANAHDが15億円分、投資ファンドのアドバンテッジアドバイザーズ(東京・港)が55億円分、安川電機やTOTOなど福岡県に本社を置く12社が計10億円分を引き受ける。これとは別にアドバンテッジに新株予約権を割り当て、最大30億円を調達する。

第三者割当増資の計画を発表するスターフライヤーの白水政治社長(25日夜)

スターフライヤーの白水政治社長は25日夜、記者会見し「コロナ禍に十分耐えられるよう経営基盤を強化する」と説明。ANAHDとの関係を軸に成長を目指すとした。アドバンテッジが指名する社外取締役を受け入れる方針も明らかにした。

スターフライヤーは02年の設立で、北九州空港を拠点に羽田便や名古屋便を運航している。18年に北九州や名古屋と、台湾の台北を結ぶ国際線を4年半ぶりに就航するなど事業を広げてきたが、コロナ禍で3月から国際線を運休するなど経営環境は厳しい。

格安航空会社(LCC)のエアアジア・ジャパン(愛知県常滑市)は11月、東京地方裁判所に破産手続きの開始を申し立てた。地方航空会社は、どこも航空需要の低迷で資金繰りが悪化しており、今後、スターフライヤー以外の地方航空会社も生き残りをかけて資本の増強に動く可能性がありそうだ。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン