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福岡知事、宣言解除後は「県単独の措置実施が適切」

(更新)

福岡県の服部誠太郎知事は24日、記者団に対し、新型コロナウイルスの緊急事態宣言は期限の30日で解除できるとの見方を示した上で、解除後は県独自の対策を実施する考えを表明した。服部氏は「感染収束期は一歩一歩、足元をみながら慎重に進めていくことが重要」と述べ、段階的に対策を緩和していくとした。具体策については「国の新たな対処方針を踏まえて内容を考えていく必要がある」と語った。

服部氏は解除できる理由として「県の新規感染者数や病床使用率が大幅に改善している」と指摘した。23日時点での県内の新規感染者数の直近7日間平均は118.1人、病床使用率は29.7%となっている。「県内各地域で感染状況に大きな差があるわけではなく、(対象区域を指定するまん延防止等重点措置ではなく)県単独の措置を行うことが適切ではないかと国に申し上げている」と話した。

福岡市の高島宗一郎市長も24日の記者会見で「(宣言解除後の)重点措置の適用はないと思う」との認識を示した。解除後に県が独自の対策を実施することについては、感染再拡大を防ぐためには「仕方がない」と述べ、理解を示した。

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