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九州南北の景気判断、いずれも引き上げ 財務局1月

九州財務局と福岡財務支局は25日、1月の管内経済情勢報告を発表した。九州北部(福岡、佐賀、長崎県)と九州南部(熊本、大分、宮崎、鹿児島県)の景気判断を、いずれも前回2021年10月調査から引き上げた。ただ、新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染拡大で不透明感が増しているとして、先行きについて九州財務局の石川浩局長は「感染症の影響や原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意する必要がある」と指摘した。

北部は「新型コロナの影響が引き続きみられるものの、持ち直しつつある」とした。個別項目では個人消費と生産活動、雇用情勢を引き上げた。

東南アジアからの部品供給制約で落ち込んでいた自動車関連でも回復がみられ、企業からは「部品供給停滞の影響で操業を停止した日もあるが、生産水準は例年並みまで戻りつつある」(輸送機械)などの声が聞かれた。

南部も「新型コロナの影響がみられるものの、持ち直しつつある」とした。個別項目では個人消費と生産活動を引き上げた。半導体関連の生産が引き続き好調だったほか、この冬の寒さで企業からは「徐々に客足が戻ったほか、気温が下がったことで衣料品に動きが出た」(百貨店・スーパー)などの声がでた。

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