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沖縄県、1月末期限のまん延防止延長要請へ 3週間程度

沖縄県は24日、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」について、31日までとなっている期限を延長するよう政府に要請すると発表した。同日のコロナ対策本部会議で決めた。延長期間は3週間程度で、24日中に要請する。

県内の直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数は18日に過去最多となったが、足元は減少傾向となっている。ただ、感染が若者から重症化リスクが高い高齢者へと広がり、病床使用率が60%を超えるなど医療提供体制が厳しい状況はしばらく続くと予想される。

24日記者会見した玉城デニー知事は延長要請の理由について「感染拡大のピークは越えたと考えられるが、70歳以上の高齢者では入院を要する重症や中等症の患者が急速に増加しており、病床の逼迫につながっている」と説明。その上で「入院者数のピークは新規感染者数のピークから7~16日程度、平均で13日程度遅れて訪れると考えられる」とし、病床使用率が50%を下回るのは2月15日以降になるとの見通しを示した。

延長に伴う対応策は27日にコロナ対策本部を開いて決める。玉城氏は「経済界の意見やオミクロン型の特徴も踏まえて議論したい」と話した。

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