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移住・ワーケーションで地方創生 大分県と富士通が協定

大分県と富士通は24日、仕事と余暇を組み合わせるワーケーションや移住を通じて地方創生を進めるための連携協定を結んだ。同グループ従業員が大分県へ移り住んで遠隔勤務をしたり、県内でワーケーションに取り組んでもらったりすることで地域を活気づける。富士通がこうした協定を地方自治体と結ぶのは大分県が初めて。

移住・ワーケーションに関する連携協定を結んだ富士通の時田社長㊧と大分県の広瀬知事(左から2人目、24日、大分県庁)

富士通は新型コロナウイルス禍を受け、場所や時間にとらわれない働き方「Work Life Shift」を推進すると2020年7月に発表。単身赴任を解消したり、家庭の事情に配慮したりすることを狙って遠隔勤務を進めている。今回の協定締結で、本人が移住を希望して要件を満たし所属長が認めた場合は大分県で遠隔勤務ができるようにする。

広瀬知事㊨は大分県として初めての電子署名による協定書締結に臨んだ(24日、大分県庁)

時田隆仁社長は東京都内の富士通本社からウェブ経由で協定締結式に参加。「大分県との連携や協力を通じ、持続可能な地域社会の構築を目指したい」とあいさつした。広瀬勝貞知事は県として初めて電子署名で協定を結び、「富士通の『Work Life Shift』には地方としても大きな期待を持っている」と話した。

協定の一環として、同グループ従業員が持つ多様な知見やスキルを活用した地域課題の解決にも取り組む。

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