スタートアップの労務・法務を専門家が解説、FECC

福岡市雇用労働相談センター（福岡市、FECC）は企業の法務や労務について、専門家が解説するサイトを立ち上げる。弁護士や社会保険労務士などが「採用DX（デジタルトランスフォーメーション）」「メンタルヘルス」などのテーマを取り上げ、説明する。新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務が拡大するなど働き方が多様化しており、スタートアップや中小企業による社内体制の整備などを支援する。

新サイトは「FECC ACADEMIA」で、既存のFECCのサイトから見られるようにする。4月中にも9本のコラムを掲載し、その後は月2本ほどのペースで更新する予定だ。利用はスタートアップ・中小企業の経営者や人事・労務担当者を想定する。

コラムでは一つのテーマに対して、複数の専門家がそれぞれの切り口から解説する。たとえば「メンタルヘルス」であれば産業医が予防策やケア方法を紹介し、弁護士が法律上の注意点を事例を取り上げながら解説する。

FECCはこれまで、福岡・天神にある官民共同施設「フクオカ・グロース・ネクスト（FGN）」内の窓口で個別相談に応じていたほか、セミナーを毎月開催していた。新型コロナ禍で働き方の多様化が加速し、セミナー参加者が前年度比3割以上増えたという。高まるニーズに対応する。

雇用労働相談センターは国家戦略特別区域法に基づき福岡のほか、東京や大阪、名古屋など全国7カ所に設置されている。FECCは監査法人トーマツが、厚生労働省から運営を受託している。