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コロナ禍での中小支援拡充、福岡中央銀行の古村頭取

九州・沖縄 戦略トップに聞く

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福岡中央銀行は2024年3月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、今年度からスタートさせた。中小企業向け金融サービスの充実とコスト削減を柱に据え、新型コロナウイルス禍で与信費用が約4億円増えると見込むなか、単独税引き利益で20年度とほぼ同水準の5億円を目標に掲げる。どのように実現するのか、古村至朗頭取に聞いた。

――前中計をどう評価しますか。

「21年3月期までの前中計では融資量や自己資本比率など5項目で数...

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