九州電力、炭素の回収技術実証へ九州大学・双日と協力

九州電力は22日、九州大学と双日が進める二酸化炭素（CO2）を分離する特殊な膜の実用化に協力すると発表した。九大は薄型の分離膜で大気からCO2を直接回収し、燃料に変換する技術を研究する。3者は九大の技術を装置化して、住宅やビルに設置することを目指す。2025年にも実証実験に乗り出す計画だ。

九大と双日は22年2月に分離膜の実用化などで覚書を結んでおり、実証に協力するパートナー企業を募っていた。九電は装置を利用する立場から、都市開発などの機会を用いた実証の候補地の提供や適切な用途の見極めを担う。

分離膜によるCO2の回収技術は「m-DAC」と呼ばれる。九大などが開発する膜は競合品より薄く、CO2の透過性が高い。装置にした場合の設置面積が従来品の1割以下で済み、CO2の回収量も調整できるなど、場所や用途の制約を受けにくいのが特徴だ。九大は炭素をメタンやエタノールに変換する技術も開発する。装置同士を連結して、地産地消型の新エネルギーの供給を目指している。