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対法人事業22年から みんなの銀行、成長の柱に

ふくおかフィナンシャルグループ(FG)傘下のデジタル専業銀行「みんなの銀行」の横田浩二頭取は22日福岡市で記者会見し、消費者向けの事業展開会社を支援する業務「B2B2C」を2022年に始める方針を表明した。小売りや宿泊といった企業にローンなど決済に関わるサービスなどを提供する。横田頭取は「(目標である)2023年度までの黒字化は対個人のサービスで道筋をつけ、それ以降はB2B2C事業を成長の柱に据えたい」とした。

記者会見する、みんなの銀行の横田浩二頭取(22日、福岡市)

対個人のサービスについても説明した。5月のサービス開始時点では口座開設や収支管理など基礎的な機能の提供から始め、徐々に内容を拡充する。拡充するサービスでは投資信託や保険の販売に意欲を示した。横田頭取は「例えば投資信託などでは組成元と直接組み、(みんなの銀行が)販売会社のような形で売ることが考えられる」と述べた。一方、住宅ローンは取り扱わない意向を表明した。

取引データの活用も進める。資金の移動データなどを蓄積し、口座残高に応じて利用者へ貯蓄などを勧める「リコメンド機能」を展開する。横田頭取は「例えば(収入や残高などの)水準が同じ人のモデル事例を作って顧客に示すなど、銀行内のデータだけでも様々な活用ができる」と話した。

競争力を左右するシステム開発要員を増強する考えも示した。現在は約50人だが、横田頭取は「今後2~3年で2倍、3倍に増やしたい」と述べた。

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