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熊本県大津町、民間から「複業」人材 DXなど助言

熊本県大津町は大都市などで本業を続けながら複数の仕事をこなす「複業」人材を登用し、町の施策づくりに参画してもらう事業を始めた。「総合政策」「DX(デジタルトランスフォーメーション)」「マーケティング」「広報」の4分野に、計6人をアドバイザーとして起用した。任用期間は2022年2月末までで、町と連携して地域の課題解決などに取り組む。

7月に町と連携協定を結んだ人材のマッチングを手掛けるアナザーワークス(東京・渋谷)と実施する。6人のなかにはデータサイエンティストやマーケティングの責任者もいる。新型コロナウイルスの影響で対面での意見交換は難しいが、アドバイザーはそれぞれの知見をもとに、オンラインやSNS(交流サイト)を通して町職員に助言する。同社によると複業人材には金銭面の報酬はなく、事業終了時に同町の特産品が贈られるという。

大津町の金田英樹町長は「役場の限られたノウハウだけでは住民の暮らしを守っていくのは難しい。複業人材とともに全国に先駆けた取り組みを多数発信できるような仕組みを構築していきたい」と述べた。

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