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福岡空港社長、北京直行便に意欲 ビジネス需要期待

福岡空港が完全民営化して2年。目標として掲げた東アジアトップクラスの国際空港の実現には、新型コロナウイルス禍という強い逆風が吹いている。運営を受託する福岡国際空港(福岡市)の永竿哲哉社長に立て直しに向けた戦略を聞いた。

「コロナ下でも国際線の就航要請は多い」と話す福岡国際空港の永竿社長

――民営化2年目をコロナ禍が襲いました。

「移動手段の提供で対価をもらうことが否定された。ただ人と人が会うことが制限されるような状況が半永久的に続くわけではない。コロナ禍を乗り切るだけでなく、空港を成長させることが使命だ」

――どのように成長させていきますか。

「2048年度に国際線旅客1600万人をめざす大きなゴールは変わらない。コロナ下でも航空会社から国際線就航の要望が相当数ある。福岡―中国・北京直行路線は早く実現したい。福岡は国際金融都市構想などもあり、ビジネス客の増加が期待できる。ただ欧米から新規路線をすぐ誘致するのは厳しい。東京や大阪に既にある路線の運航会社に旅客が九州にも行くイメージを持ってもらえるように営業し、需要を育てたい」

――飛行機に乗らない人に空港に訪れてもらう工夫は。

「展望デッキにビアガーデンが昨年開業し、飛行機の離着陸を見ながら食事を楽しめる魅力を利用客に実感してもらっている。来館者の減少は旅客の減少に比べ、抑えられている。飛行機に乗らなくても気軽に遊びに来てもらえる空港は作れる。モノを買うだけでなく、体験など新しい楽しみができるようにしたい。国内線での複合商業施設開業はコロナの影響で予定の23年4月より遅れざるを得ないが、遅れは5年未満にしたい」

――21年度の見通しは。

「足元の国内線利用はコロナ前の19年比で5割を下回る水準。ワクチン接種が広がれば右肩上がりで回復するイメージだ。国際線は、比較的感染が抑えられている東アジア・東南アジアで接種が進めば、21年度中に一定程度の復便もあるだろう。PCR検査証明書の発行を空港でできるように数カ月以内にしたい」

――国は運営委託期間の延長を認め、20年度分の対価支払いを猶予しました。

「国に対して運営権の相談をし、福岡県にも話をしてこのパッケージが出た。一定程度の資金繰りは準備ができた。ただ収入が数百億円減少し、これを(延長してもらった)最後の1年間で取り戻せるかというと、経営努力だけでは厳しい。一段のお願いは続けていかざるを得ない」

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