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大分・国東市、「カーボンネガティブ」宣言

大分県国東市は、温暖化ガスの排出量を上回る削減効果を実現する「カーボンネガティブ」を目指すことを宣言した。九州大学都市研究センターなどと連携し、市内にある森林や農地での二酸化炭素(CO2)吸収を排出権(クレジット)として取引する枠組みを確立。早期の目標実現につなげる。

まずは市が保有している山林で樹木を切り、CO2吸収量が多く5年サイクルで伐採可能な「早生桐(そうせいぎり)」を新たに植える事業を2022年度に始める。九大都市研究センターは排出権の算出と把握・管理を担当し、ESG(環境・社会・企業統治)対応を進める企業との相対取引や取引所での販売につなげる。

排出権の売り上げは山林や農地の再整備に活用し、民間事業者も巻き込みながら取り組みを継続・拡大していく方向だ。市内の未使用農地などで大麦を栽培することも想定している。

国東市によると、国内自治体がカーボンネガティブまで踏み込んで宣言するのは発表の21日時点では同市が初めて。三河明史市長は「市を挙げた取り組みで地域が活気づけば、UIターンなどでの定住人口増にも十分つながるはずだ」と期待する。

九大都市研究センター長の馬奈木俊介主幹教授は「目標は30年より前に達成できるだろう」との見通しを示した。「国東市クラスの小さな自治体が先行してカーボンネガティブへの道を開けば、人口が100万人を超すような大きな自治体も後に続く可能性がある」とも指摘している。

国東市は大分県北東部に位置し、21年12月末の人口は約2万6500人。市内にある大分空港から航空機を使って人工衛星を打ち上げる「宇宙港」構想が早ければ22年中に動き出すことで注目されている。

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SDGsは「Sustainable Development Goals」の頭文字をとった略語で、国連サミットで2015年9月、全会一致で採択された世界共通の行動目標。国や民間企業の取り組みに関する記事をお読みいただけます。

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