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肥後銀行、21年度に20店を統廃合・機能転換

肥後銀行は21日、全店舗の2割弱にあたる20店程度を対象に、2021年度内に統廃合や機能転換すると発表した。同行では初の大規模な店舗再編で、計110人を捻出して、渉外など付加価値の高い業務に配置する。固定費削減にもつなげ、22年度までに経費率(OHR)を19年度比で4%低減する。

店舗再編について説明する笠原頭取(21日、熊本市内)

同日、熊本市内で記者会見した笠原慶久頭取は「デジタル化の進展で店舗の役割が変わり、マーケティング面で顧客接点を再構築する必要があった」と説明した。3月には親会社の九州フィナンシャルグループ(FG)が23年度までにグループ全体の約2割にあたる約60店舗を再編すると発表していた。

まず20年7月の熊本豪雨で被災した坂本出張所(熊本県八代市)など4店を近隣の中核店へ集約する「店舗内店舗」方式で統廃合する。6店程度を個人資産運用に特化したコンサルティング営業拠点へ転換し、自治体庁舎や商業施設への移転、老朽店舗の新築移転も進める。多機能ATMなどデジタル機器を活用し、無人店の実現に向けた検証も始める。

7月1日から職場接種を始めることも発表した。同行のグループ従業員約5000人と熊本県の経済同友会や銀行協会の会員企業の社員ら計約1万5000人を対象とする。

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