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沖縄振興費 4年連続同額3010億円、21年度政府予算案

政府が21日閣議決定した2021年度予算案で、沖縄振興費は4年連続で同額の3010億円だった。沖縄県にとって使途の自由度の高い一括交付金は20年度当初予算に比べ、3%減の981億円となり、初めて1千億円を下回った。一方で、政府が県を通さず県内市町村の事業を直接支援する「沖縄振興特定事業推進費」は増額となった。米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設計画を巡る政府と県の対立が響いた。

内閣府は概算要求で、沖縄振興予算として3106億円を要求し、県は政府にこの額を満額計上するように求めていた。政府は21年度まで3千億円台を確保すると約束しており、その約束は維持された。

一括交付金は12年度に創設した制度で、県が市町村との協議で使い道を決められる。ピークは辺野古埋め立てを容認した仲井真弘多知事時代の1759億円(14年度)で、その後は減っている。

かわりに政府が県を通さず市町村に交付できる21年度の特定推進費は30億円増の85億円だった。県を外して予算配分する政府の姿勢が強まった。

沖縄県恩納村で10月に開かれた観光関連セミナーの様子。沖縄振興予算案には新たな観光スタイル確立のための事業費が盛り込まれた

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、観光業で「新しい生活様式」に配慮しつつ、滞在日数増につながる取り組みを支援する事業費として、新たに3億円が盛り込まれた。

道路や港湾整備、首里城復元費などの公共事業関連は同額の1420億円。沖縄科学技術大学院大学の事業費は190億円、健康医療拠点整備費が95億円、離島活性化推進費が15億円。テレワーク推進費として3億円も計上された。

新型コロナで観光産業が落ち込み、沖縄経済は苦しい状況にある(那覇市の国際通り)

玉城デニー知事は「一括交付金の減額は残念だ」としながら、沖縄振興のために予算を「積極的に活用する」とコメントした。

沖縄振興の方向性は沖縄振興計画にもとづいて決まる。現在の計画は期間が10年間で、21年度が最終年度となる。22年度以降の新たな計画策定にむけ、政府と県の協議はこれから本格化する。協議結果によっては、22年度予算ではこれまで続いた予算の構造が変わる可能性がある。

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