西鉄、再エネ開発に参入　自然電力と新会社

西日本鉄道は20日、再生可能エネルギー分野に進出すると発表した。再生エネ開発を手掛ける自然電力（福岡市）と合同会社「西鉄自然電力」を立ち上げた。西鉄グループが保有する施設に太陽光発電を取り入れ、電動バスなどへの電力供給もする。九州の企業や自治体に働きかけ、倉庫や耕作放棄地を使った電源の開発も手掛ける。

現時点では電力小売りには参入せず、2025年度までに再生エネで30メガワット規模の開発を目指す。福岡市で記者会見した西鉄の林田浩一社長は「導入を予定する電動バスへの電力供給とともに、交通・物流事業者や、自治体が保有する電気自動車（EV）への供給も視野に入れたい」と説明した。

新会社の資本金は1000万円で、両社が各50%を出資した。まずは23年末までに6.5メガワットの発電所を開発する。西鉄グループが保有する博多国際展示場&カンファレンスセンター（福岡市）など3施設に太陽光発電を導入する。西鉄の地域ネットワークを使い、社外でも電源の開発を手掛ける。主に自家消費が見込める施設を対象に、太陽光発電の導入を働きかける。