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福岡県、百貨店など大型集客施設に土日休業要請へ

福岡県は20日、新型コロナウイルスの感染再拡大を受けて商業施設や遊技場など広さが1000平方メートルを超える集客施設に対し、22日から土曜日曜の休業を要請すると発表した。併せて、独自のワクチン集団接種会場を2カ所設置することも決めた。緊急事態宣言が発令された12日以降も新規感染者数が高止まりし、専用病床の使用率が足元で80%弱となっていることなどから決めた。

集客施設への土日休業要請を発表する、福岡県の服部知事(20日、県庁)

休業要請の対象は百貨店やショッピングセンターなどの集客施設で、食料品など生活必需品の販売は対象から除く。午後8時までの営業時間短縮に加え、31日までの実施を要請する。要請に応じた場合には協力金を支給する。服部誠太郎知事は20日の記者会見で「よりいっそう人出を減らす必要がある。(5月末までで)宣言から脱却できるようにしたい」と述べた。

独自のワクチン接種センターは福岡県立大(田川市)と保健医療経営大(みやま市)に設置する。7月末までに高齢者への接種完了が困難であったり、集団接種会場の設置を希望したりした8自治体の高齢者を対象にする。両会場とも1日最大1000人規模に接種でき、6月上旬から予約受付を始める。米モデルナ製ワクチンの使用を予定する。

県は3回目となる現在の宣言期間中の繁華街での人出について、平日、週末ともに減少がみられるとするが、1回目に比べ大幅に増加しているという。新規感染者数は12日に過去最多の634人になるなど、高い水準で推移している。19日時点での病床使用率は77.5%、重症病床使用率は52.5%となった。服部知事は入院が必要な人が入院できない状況にはないとしたが、「現在の感染状況が続くと非常に深刻な状況になる」と懸念を示した。

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