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福岡・佐賀・大分県、「まん延防止」国と協議

福岡県は独自に時短要請・酒類提供制限

新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、福岡県と佐賀県、大分県は20日、緊急事態宣言に準じる「まん延防止等重点措置」の適用について国と協議を始めると発表した。適用を要請する場合は3県がそろって24日にも要請する方向だ。19日に重点措置の適用が決まった熊本と長崎、宮崎の3県も飲食店への時短要請などを通じ、早期収束を図る。

福岡県は20日、コロナの対策本部会議を開き、独自のコロナ警報を発令した。24日から2月20日まで県内全域の飲食店などを対象に重点措置と同等の措置を実施する。具体的にはコロナ対策の認証店は酒を提供する場合は午後9時(オーダーストップは午後8時半)までの時短、提供しない場合は同8時までの時短を要請する。非認証店には午後8時までの時短と酒類提供の停止を求める。

協力金は酒を提供する認証店は中小企業の場合は1日2万5千~7万5千円、酒類を提供しない認証店と非認証店、休業する店は同3万~10万円となる。期間は重点措置が適用される場合は、その期間に従う。

同一テーブルで5人以上の同席を可能とする「ワクチン・検査パッケージ制度(VTP)」の利用は停止するが、同制度の登録店で参加者全員の陰性結果を提示すれば5人以上の同席を認める。結婚式などを想定した。

記者会見した服部誠太郎知事は重点措置の要請について「隣接する大分・佐賀とも歩調を合わせ、(早ければ)24日にも国へ要請する」と説明した。飲食店には時短を要請するが、認証店については「感染拡大の防止と社会経済活動の両立を図る」として酒類の提供を認め、重点措置の適用後も「取り扱いを変更する考えは持っていない」とした。

県民には県境をまたぐ不要不急の移動は極力控え、必要な場合は検査で陰性を確認するよう求める。イベント開催は感染防止の計画を提出するなど条件を満たすと人数上限を原則2万人に、それ以外は同5千人とする。

県内の新規感染者は20日時点で2225人だった。19日には初めて2千人台に達するなど感染の拡大が続き、福岡県のコロナ患者用の病床使用率は13.6%(19日時点)と、県が独自の警報を発令する基準としてきた15%への到達が確実になった。

服部知事は病床使用率について「20%超も見込まれる段階」と述べた。県では30%を目安に緊急事態宣言の適用について国と協議を始めるとしている。

佐賀県は重点措置の適用を要請する場合は、県内全域を対象とする。適用されれば県内の飲食店などに営業時間の短縮などを要請する。具体的な内容については今後詰める。山口祥義知事は20日の記者会見で「福岡、大分両県と一緒にやる意義は大きい」と話した。

県は同日、変異型「オミクロン型」の検査を強化する方針を示した。感染が広がりやすく重症化リスクが高いとして、高齢者施設や医療機関、保育施設、学校を集中的に検査する。

大分県は20日、重点措置の県内全域への適用を政府に要請する方針を決めた。飲食店への時短要請の詳細を政府との協議などで固め、福岡など他県とも連携しながら要請する方向だ。

大分県の20日の新規感染者は304人と過去最多を更新した。感染拡大を防ぐには九州各県と連携して対策を講じる必要があると判断した。広瀬勝貞知事は同日の記者会見で「感染の急拡大を押さえ込み、医療提供体制を何とか持たせていく大変重要な時期にさしかかっている」と話した。

熊本・長崎・宮崎県、まん延防止で飲食店に時短要請

新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」の適用が決まった熊本県は20日、対策本部会議を開き、対象区域を県内全域にすることを決めた。期間は21日から2月13日まで。

飲食店への要請では、認証店は①午後9時までの時短で酒類提供か、②午後8時までの時短で酒類提供の終日自粛――のいずれかを選択できるようにする。午後8時までを選択した場合は、午後9時までより協力金を増額する。非認証店は午後8時までの時短と酒類提供の終日自粛を求める。

県は認証店に限って認めていたワクチン・検査パッケージ制度の運用停止も決めた。一方で冠婚葬祭時などを念頭に、参加者全員が検査を受ければ5人以上での会食を認めるとした。

長崎県は19日、重点措置の適用を受け、長崎市と佐世保市の飲食店に午後8時までの時短と酒類提供の終日停止を要請することを決めた。期間は21日から2月13日まで。記者会見した中村法道知事は「県内で爆発的に感染が拡大している」と指摘し「なんとしても感染者数増加を防ぎたい」と話した。

宮崎県も19日、重点措置適用を受け、都城市と三股町を対象地域とすると発表した。対象地域で感染が急拡大しており、飲食店などに午後8時までの時短と酒類提供の終日停止を要請する。期間は21日から2月13日まで。河野俊嗣知事は「より強い対策で早期に(感染拡大)を抑えこみたい」と述べた。新規感染者の増加が続く場合は「宮崎市など他の地域も対象になる」とした。

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