23年の業況、4割超が「改善」　九州・沖縄100社調査

九州・沖縄企業の景況感が改善している。日本経済新聞社が実施したアンケート調査で、2023年の業況が22年より改善すると答えた企業の割合は43.9%に上り、悪化する（20.2%）を大きく上回った。個人消費の拡大やインバウンド（訪日外国人）増加に期待する声が多く、景気改善を見越して設備投資に前向きな企業も目立った。

調査は22年11～12月に日経リサーチを通じて実施し、117社から回答を得た。23年...