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熊本のバス5社共同経営、準備室長「利用促進へ邁進」

国土交通省が19日、熊本県内のバス事業者5社が申請していた共同経営計画を認可したことを受け、5社でつくる共同経営準備室の高田晋室長(熊本都市バス社長)は「今回の計画で止まることなく、今後も利便性向上、利用促進、公共交通の維持に向け邁(まい)進したい」と抱負を語った。実施は4月1日から。

熊本のバス5社の共同経営計画を国交省が認可した(熊本市)

5社は九州産交バスと産交バス、熊本電気鉄道、熊本バス、熊本都市バスで、3月2日に申請していた。同県の蒲島郁夫知事は19日、「全国第1号となる共同経営を、会社の垣根を越えて挑戦されることに敬意を表する」とのコメントを発表した。熊本市の大西一史市長は「利用者のニーズを的確に把握し、より良いサービスを提供することを期待したい」とした。

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