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沖縄県、県外から保育士移住に最大40万円 待機児童減へ

沖縄県は待機児童の解消に向け、保育士が県内へ移住する場合の費用を補助する事業を始めた。週20時間以上の勤務を1年以上続けることを条件に、2人以上世帯は40万円、単身世帯は20万円を支給する。事業への参加を希望する那覇市など16市町村が対象となる見込みで、2022年3月まで実施する。

予算額は800万円。国が8割、県が1割を負担し、残りの1割を各市町村と保育所で分担する。県内では待機児童を抱える自治体にある認可保育施設の2割近くで必要な保育士数を確保できず、受け入れられる児童数が本来の定員より1000人以上少なくなっている。県によると4月時点の待機児童数は564人だった。

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