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日銀大分支店、5月景気判断引き上げ 5カ月ぶり

日銀大分支店は19日発表した5月の大分県内景気動向で、「一部に弱さが残るものの、緩やかに持ち直している」と総括判断を引き上げた。引き上げは2021年12月以来、5カ月ぶり。3年ぶりに行動制限がなかったゴールデンウイーク(GW)を中心に人流が戻りつつあり、個人消費や県の基幹産業の一つである観光が持ち直していることを受けた。

個別8項目では、鉱工業生産など6項目の判断は据え置いた。消費者の外出意欲の高まりとともに、弱含んでいた衣料品などの販売が持ち直している個人消費と、土日祝日を中心に客数が戻ってきている観光をそれぞれ5カ月ぶりに引き上げた。鈴木淳人支店長は「県内景気のベクトルは21年7月以降、右上を向いている」とも説明した。

先行きについては「新型コロナウイルス禍の動向に加え、ウクライナ情勢など不確実性が高まりつつある」と指摘。「中国での都市封鎖(ロックダウン)の影響や原材料価格の上昇の影響を含め、県内企業の動向を引き続き丹念に見ていく。食品や日用品などの値上げに対する家計の許容度や物価感の変化も注視したい」と話した。

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