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九電、温暖化対策で熊本県と連携協定 社員を県に派遣

九州電力は地球温暖化対策に関し、熊本県と連携協定を結んだ。脱炭素社会の実現に向け、両者で県内の家庭や産業部門での電化の推進、県施設での再生可能エネルギーの活用などに取り組む。

連携協定の実効性を高めるため、九電は企業版ふるさと納税制度を活用して社員1人を県に派遣した。環境立県推進課に所属し、任期は2022年6月末まで。九電は派遣した社員の人件費相当額以上を寄付する。

池辺和弘社長は「協定締結で熊本県とゼロカーボン社会を共創していき、これをロールモデルにして全国に広がることを期待したい」と話した。

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