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福岡県、酒類提供解禁へ まん延防止移行で 時短は継続

(更新)

福岡県は17日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言が期限の20日で解除され、21日から宣言に準じた措置がとれる「まん延防止等重点措置」に移行することを受け、対応策を発表した。対象地域を福岡、北九州、久留米の3市とし、期限は7月11日までとする。飲食店には午後7時まで酒類の提供を認め、午後8時までの営業時間短縮の要請は続ける。対象地域外の飲食店は酒類提供を午後8時まで、営業時間は同9時までとする。

記者会見する、福岡県の服部知事(17日、県庁)

感染防止を徹底するため、酒類の提供は4人以下のグループに限り、各店には業種別のガイドラインの順守や県が発行する「感染防止宣言ステッカー」の掲示を求める。

服部誠太郎知事は17日の記者会見で、酒類の提供解禁について「酒は飲食店の経営に大きな役割を果たしている。一定の制約を設ける中で提供を認めるべきだ」と説明した。重点措置への移行については、コロナウイルスのインド型の疑い例が県内で初めて確認されたことも念頭に「新たな変異株に対する懸念、危機感を含めての重点措置だ」と述べた。

県は時短に応じた飲食店に、協力金を支給する。対象地域の中小企業には売上高に応じて1日3万~10万円、大企業は売上高の減少額に応じて1日最大20万円とする。対象地域外は中小が1日2万5000~7万5000円、大企業は1日最大20万円。

宣言下で百貨店など大型商業施設に要請していた、土曜・日曜の休業要請は解除する。ただ、対象地域の店舗については午後8時までの時短営業を要請する。

コロナ専用病床と重症病床の使用率がそれぞれ20%未満と国の判断指標の「ステージ2」以下になれば、県は重点措置の解除を国に要請する考えだ。服部氏は「一日も早く重点措置を解除する」と述べ、順調に使用率が下がれば期限を待たず6月末にも解除要請に向けて判断する可能性があるとした。

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