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沖縄、緊急事態宣言3週間継続、休校は21日から解除

沖縄県は17日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言が7月11日まで延長されることが決まり、対策を発表した。期間中は酒類を提供する飲食店への休業要請と、酒類を提供しない飲食店への午後8時までの営業時間短縮要請を続ける。一方、県立高校などの休校措置や、大型商業施設への土日の休業要請は20日までで解除する。

記者会見する沖縄県の玉城知事(17日、那覇市)

記者会見した玉城デニー知事は、新規感染者数が高水準で、医療提供体制の回復に時間がかかるとし、「今後も効果の高い措置を継続し、感染防止に取り組むことが重要」と述べた。休校措置の解除については「小中高生の感染は一定の減少が確認されている」と説明した。

緊急事態宣言は20日までの予定だったが、県内の感染状況が改善しないため、16日に政府に7月4日まで2週間延長するよう要請していた。3週間の延長となったことについて、玉城氏は「政府の分科会が総合的に判断をされたと思う」と話した。

県は「ワクチン接種加速化計画(仮称)」を今後作成する。すでに設置を決めた2カ所の大規模接種会場に加え、警察官や保育士などエッセンシャルワーカーらを対象とする新たな大規模接種会場を開設する考えを明らかにした。

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