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持続可能な観光地へ新指標、沖縄県が策定検討

沖縄県は16日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、今後の観光施策の基本方針案を発表した。「安全安心の島・沖縄」の構築が必須とし、水際対策の徹底や医療体制の整備を進めることを盛りこんだ。その上で持続可能な観光地づくりに向け、観光客の増加を受けた住民の生活満足度、道路交通やごみ処理などの受け入れ許容量といったものをはかる新指標を開発する考えを表明した。

沖縄観光の新たな基本方針案を発表する富川副知事(16日、沖縄県庁)

新たな沖縄振興計画が始まる2022年度以降の運用を目指す。観光客数や観光収入と同様に、新指標も定期的に公表することも想定する。こうした指標の運用例は全国でも初めてだという。

新型コロナ前の沖縄は年間1千万人の観光客が訪れたが、県民生活に悪影響を及ぼす「オーバーツーリズム」の可能性が指摘されていた。コロナ禍を受けた新たな観光振興の過程で、こうした問題の解消にも取り組む考えだ。

富川盛武副知事は同日の記者会見で新指標について「負担が偏らない観光地に向けた一つのバロメーターになる」と述べた。

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