大分から衛星打ち上げ「22年後半か23年」　米社幹部

米ヴァージン・オービット（VO）のジム・シンプソン最高戦略責任者（CSO）は16日、大分空港（大分県国東市）を人工衛星の打ち上げ拠点として活用する「宇宙港」構想の実現時期について「技術的に2022年後半の打ち上げは可能だが、進捗によっては23年になる可能性もある」と述べた。大分県庁で報道陣の取材に応じた。

VOは航空機を用いて空中から人工衛星を打ち上げる事業を手がける。大分県と20年に提携。早ければ22年内に、こうした「水平型」打ち上げを大分空港で始める計画だ。大分より先に、同様の手法で英国コーンウォールから打ち上げる計画も持っている。

シンプソン氏は「英国での学びも反映し、大分ではより効率的な打ち上げを目指す。100%成功させるため、焦らずに取り組みたい」と強調した。「宇宙港」の実現により、大分県が「科学技術のインキュベーターとしての性格を強め、産業集積がより進むのではないか」とも見通した。

シンプソン氏は同日、広瀬勝貞知事と面会した。広瀬知事は県内では「宇宙港」構想を受け、さまざまな分野で衛星データの活用を模索する動きが出ていることを紹介。「大分空港がアジアの宇宙産業の発展に役立つ拠点となるよう、今後も力を合わせて前向きに進めていきたい」と話した。

大分県は衛星打ち上げ開始からの5年間で約102億円の経済波及効果があると試算している。