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百貨店売上高25%減、九州沖縄20年度 コロナ長期化響く

帝国データバンク福岡支店は16日、九州・沖縄の百貨店上位10社の2020年度売上高の合計が前年度比25%減だったと発表した。新型コロナウイルス感染拡大の長期化による催事の延期や衣料品などの販売不振が長引き、全社が2桁の減収となった。

九州・沖縄に本社を置く上位10社の売上高を集計した。20年度の売上高は合計で3027億円だった。売上高1位は岩田屋三越(福岡市)で、22%減の844億円だった。2位は井筒屋(北九州市)、3位が鶴屋百貨店(熊本市)だった。阪急阪神百貨店(大阪市)が展開する博多阪急(福岡市)は集計の対象外だが、売上高は339億円で5位相当となった。

帝国データによると、最終損益が赤字となった百貨店は「上位10社中9社にのぼった」という。コロナ禍の影響はインバウンド(訪日外国人)需要の消失から、催事・外商など営業活動の制約まで幅広く及んでいる。帝国データの担当者は「オンライン販売が業況回復のカギを握る」と指摘。その上で「SNS(交流サイト)での発信など販促策の強化が求められる」とした。

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