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東九州の広域観光で連携 大分県信組などルート開発

大分県信用組合(大分市)と同県別府市、宮崎県高千穂町など5者は広域観光の推進で連携する。新型コロナウイルス禍の収束をにらみ、国内外からの誘客や交流人口増につなげる狙い。大分と宮崎を結んだ東九州の魅力を味わえる周遊観光ルートづくりや情報発信などに取り組む。

高千穂町観光協会(高千穂町)や、同町に支店を持つ熊本県信用組合(熊本市)も参加する。大分県信組が主導して2019年に組成し、別府市を含む大分県内の7市町村や日本航空などが協力するプラットフォーム「宇佐国東半島 観光・地域振興広域連携プロジェクト」とも連動。ルート開発などを進める。

宮崎県北部の高千穂町には神話の舞台と伝わる地や神々を祭る神社が多数ある。大分県北部の国東半島には神と仏が共存する「神仏習合」の文化が今も残っている。その間に位置する別府市は湧出量や泉質が豊かな温泉で知られ、景勝地の「地獄」も7カ所ある。こうした地の利を踏まえ、旅行会社などと協力して商品開発にあたる。

国東半島にある大分空港(同県国東市)は、同空港を飛び立った航空機から人工衛星を打ち上げる「宇宙港」としての活用が早ければ22年中に始まることで注目されている。大分県信用組合の吉野一彦理事長は「こうした宇宙港構想は地域にとって新たな付加価値を生み、今回の連携事業には絶好のチャンスとなる」と指摘。「当組合が2県8市町村のハブとなり、滞在期間が長く観光消費額の多い欧米豪からのインバウンド(訪日外国人客)の需要をしっかり取り込みたい」としている。

大分県信組は「地方創生」を本業の一つと位置づけている。その実現に向け、別府市を含む県内の自治体や大学、団体などとの協力関係を積極的に築いてきた。観光や地域振興に力を入れており、今回の取り組みもその一環となる。

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