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大分県、「まん延防止」解除を国に要請 期限の20日で

大分県は17日、県内全18市町村に適用されている新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」を期限の20日いっぱいで解除するよう国に要請した。県内の新規感染者数や病床使用率が低減しており、解除できると判断した。

変異型「オミクロン型」の感染急拡大を受けて同県には1月27日から重点措置が適用され、県は県内全域の飲食店に期間中の時短営業などを要請している。人口10万人あたりの新規感染者数は直近で223.0人と、ピークの267.9人から減少。病床使用率も9ポイント以上下がった。1.0を下回ると流行が収束に向かうとされる実効再生産数も0.88になった。

重点措置解除の要請を決めた17日の新型コロナウイルス感染症対策本部と社会経済再活性化緊急推進本部の合同会議後、広瀬勝貞知事は報道陣に「県内の感染状況はだいぶ落ち着き、ピークアウトも見えてきた」と説明。「クラスター(感染者集団)が多発している幼児教育・保育施設や高齢者施設に対策の重点を移していく」と述べた。

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