脱炭素へ地方発の施策続々　新エネ育成や税優遇

2050年に温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする国の目標に合わせ、地方自治体が「脱炭素」の取り組みを加速させている。多くの地域で22年度から再生可能エネルギー普及や関連産業の育成、税優遇などの施策が本格化する。脱炭素の実効性を高めるのに不可欠とされる企業や研究機関などとの連携も動き出している。

北九州市北部の若松区では現在、海上に風力発電設備を設置する専用船が停泊できる基地港湾の建設が進められてい...