/

太陽光・水素・風力でエネ自給自足 大分の電気工事会社

電気工事業などの鬼塚電気工事(大分市)は2022年1月竣工を予定している新本社ビルで、エネルギーの自給自足に取り組む。太陽光と水素燃料、風力の発電装置を備え、再生可能エネルギーを積極活用する。ノウハウを蓄積し、オフィスビルなどの省エネ支援ビジネスを手掛けて施工件数の安定確保につなげる。

工事中の新本社ビル㊧と本社が現在入っているビル㊨(24日、大分市)

21年5月に着工した新本社ビルは3階建てで、延べ床面積は約2700平方メートル。「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)」と呼ぶ次世代型の省エネビルで、消費する電気などのエネルギーと太陽光発電などでつくり出すエネルギーの収支を年間でゼロにする。環境省のレジリエンス強化型ZEB実証事業に採択された。10億円程度を見込む投資額のうち、約9400万円を補助金でまかなう。

太陽光で発電した電気で水を分解して水素を生成。タンクに一度ためたうえで、燃料電池に供給して発電する。雨天や曇天が続いて太陽光発電ができない場合は、風力発電で水素を生成して電気をまかなう。窓には太陽自動追尾型の独ヴァレーマ社製ブラインドを外付けし、省エネと快適さを両立する。センサー経由で集めたビッグデータを分析して調光し、オフィス空間でも太陽光を適切に活用することにつなげる。

新本社のイメージ

鬼塚電気は一般社団法人の環境共創イニシアチブ(東京・中央)から年内にも、設計・施工に関する「ZEBプランナー」の登録認定を得たい考えだ。鬼塚電気によると、九州に本社を置く企業のうち、ZEBに関するニーズに大分県内で対応できるのは菱熱(福岡市)など一部に限られるという。尾野徹会長は「先行者利益を生かし、受注増につなげたい」と話す。ZEB関連のコンサル・施工は手始めに年2件程度手掛け、軌道に乗れば年5件程度に増やす考えだ

新本社ビルは大分川の河口に近く、津波発生時には近隣住民の避難所としても活用する方針だ。竣工後に大分市や近隣の防災組織と協定を結ぶことを想定している。

鬼塚電気は1955年設立。20年8月期の売上高は前の期比で13%減の27億6800万円だった。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン