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北九州市、国のスーパーシティ構想に応募 製鉄所跡地で

北九州市は15日、人工知能(AI)など先端技術を活用して環境技術や地域経済の活性化を目指す国の「スーパーシティ」構想に応募すると発表した。2017年に閉園したテーマパーク「スペースワールド」の跡地を含む、同市八幡東区の約120万平方メートルを「北九州市・東田 Super City for SDGs」と名付け、脱炭素社会の実現を提案する。

市役所で15日記者会見した北橋健治市長は「東田地区は、日本初の近代高炉が立地した産業革命の地で、過去に甚大な公害を産学官の連携で克服した経験もある」と指摘。旧官営八幡製鉄所の跡地で、最先端のデジタル技術を駆使して脱炭素社会の実現に挑むことは、日本の歴史にとって意義があるとした。

北九州市は、提案が認められれば、78の企業・研究機関と連携し、自動運転車両や自律飛行ドローン、宅配ロボットなどの実証実験に取り組む。次世代蓄電池や水素エネルギーの実用化に向けた研究も進める。

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