鹿児島県の保証協会と産業支援センター、中小支援で連携

鹿児島県信用保証協会とかごしま産業支援センターは15日、中小企業の支援に向けた業務連携・協力の覚書を結んだ。保証協会が持つ融資に当たっての保証ノウハウと、産業支援センターの経営相談を担う人材などを組み合わせ、新型コロナウイルスなどで経営環境が厳しい県内中小企業を総合的に支援する。

主な支援内容では個別の経営課題を解決するための支援スキームの「まるっと経営支援プロジェクト」の実施、支援セミナーや経営相談会での連携、中小支援施策の情報共有と活用の3つを実施する。

支援プロジェクトはコロナ禍で資金繰りが悪化し実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）を受けた中小のうち、売り上げが大きく減少した企業などを対象にする。まずは200社への実施を想定する。

中小から支援要請を受けると、経営の専門家の派遣や金融機関・税理士なども交えた個別支援会議の開催をする。後継者難に悩む企業に事業承継の支援組織を紹介するなど、幅広く支援していく。

県信用保証協会の川野敏彦会長は「資金面だけでなく、販売先紹介や商品開発など本業支援の必要性が高まっており、産業支援センターの協力を得ることにした。ゼロゼロ融資の返済だけでなく、ウクライナ情勢や原油高など中小の経営環境が悪化しており幅広く支援していきたい」と述べた。