この記事は会員限定です沖縄経済自立なお遠く、問われる「振興」の先 復帰50年
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多様な観点からニュースを考える沖縄県は15日、2031年度まで10年間の振興計画を決定し、政府に提出した。本土復帰50年でインフラ面では本土との格差が縮小した一方、稼ぐ力は全国最低水準にとどまる。新たな計画で走り出す向こう10年間は、長期的な将来を見据えた持続的な成長の仕組みを作れるかが問われる。
岸田文雄首相は同日、宜野湾市内で玉城デニー知事から振興計画を受け取り「沖縄振興策を国家戦略の一つとして総合的、積極的に推進する」...
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1972年の沖縄の本土復帰から半世紀。基地問題や観光振興など、これまでの歩みと未来への取り組みを伝えます。
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