宮崎・都農町、ふるさと納税除外　返礼品基準超で総務省

総務省は14日、宮崎県都農町を18日から2年間、ふるさと納税制度の対象から除外すると発表した。返礼品の牛肉の調達費が「寄付額の30%以下」との国の基準を超え、60～85%に達していた。除外は2020年7月の高知県奈半利町以来。都農町は20年度の寄付額が全国5位の82億6800万円で、町の財政運営に痛手となりそうだ。

同省や都農町によると、町は2021年8月、寄付額1万円に対し宮崎牛の赤身肉切り落とし計1.5キログラム以上を返礼品として用意した。しかし、寄付が過度に集中するようになり、当初の受託業者が対応できなくなった。

町は別の業者に委託せざるを得なくなり、以前よりコストのかかる部位が使われたり年末に向け赤身肉の需要が高まったりして、調達費がかさんだとみられる。

町は30%を超える調達費は当初の受託業者に賠償してもらうことで町の負担は30%以下に収まり、違反しないと考えていた。しかし、12月上旬に配送を停止。総務省は10～12月に発送された約1万8千件をルール違反と認定した。

河野正和町長は記者会見し「寄付額上位の自治体として範を示さなければならない立場にもかかわらず、このような事態を招き心からおわびしたい」と陳謝した。

ふるさと納税は、高額な返礼品による寄付獲得競争が過熱したことを受け、19年6月に返礼品を「寄付額の30%以下の地場産品」とする新制度に移行した。〔共同〕