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行財政の新指針、22年3月に 鹿児島県

鹿児島県は行政・財政運営の基本的な方向性を取りまとめる「行財政改革推進本部会議」の第1回会議を開いた。県財政は財源不足に陥っていないなど比較的健全だとしたが、人口減少など社会情勢の変化に対応するため新たな指針を策定することを決めた。

行財政改革推進本部会議であいさつする塩田知事(前列中、鹿児島県庁)

今後、デジタル化の推進や働き方改革・女性活躍などを促進するための組織体制、健全な財政運営を堅持するなど持続可能な財政構造の構築などを検討する。今年末をめどに素案をまとめ、2022年3月に新指針策定を目指す。

塩田康一知事は会議で「新型コロナウイルス禍もあり、社会経済システムや県民の価値観も大きく変化している。今後の社会情勢の変化にも対応できるような新たな行財政改革の指針を検討したい」と述べた。

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