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「宇宙港」生かし地域元気に 大分県信組など協定

大分県信用組合と同県国東市、おおいたスペースフューチャーセンター(OSFC、大分市)の3者は地域経済活性化に向けた包括連携協定を結んだ。国東市にある大分空港を航空機による人工衛星の打ち上げ拠点とする「宇宙港」構想を受け、同市の交流・定住人口の増加や投資・消費の活性化などを目指す。

協定で県信組は融資制度の充実や中小事業者への金融・情報支援に取り組む。国東市は経済活動の拡大や交流人口増につながるインフラ整備や誘客施策を充実させる。OSFCは宇宙・先端技術に関するノウハウを提供する。

締結式で県信組の吉野一彦理事長は「世界に通じる観光地づくりと起業支援を通じた近未来の産業の集積地づくりに向けて、役割を果たしていきたい」とあいさつ。国東市の三河明史市長は「この上ない大きなチャンスを生かし、『宇宙港のまち』として発展を目指す」と力を込めた。

OSFCの森秀文理事長も「持続可能な社会のエコシステム(生態系)づくりを大きな目標とし、3者で前へ進みたい」と話した。OSFCは宇宙関連産業・サービス創出や人材育成などに民間主体で取り組む一般社団法人。県信組は昨年の創設にかかわっており、吉野氏はOSFC副理事長も務めている。

米ヴァージン・オービット(カリフォルニア州)は3000メートルの滑走路を持つ大分空港を活用し、早ければ2022年中の衛星打ち上げ開始を目指している。同社と提携している大分県は打ち上げ開始から5年間の経済波及効果を約102億円と試算した。うち観光消費効果を約56億円と見込んでいる。

OSFCの高山久信専務理事が経営するminsora(ミンソラ、大分市)などでつくるコンソーシアム(企業共同体)は、衛星データを使った介助システムの実用化を視野に入れている。外出中に段差や側溝などで身動きがとれなくなった車いす利用者の位置をセンチメートル単位で特定し、近くにいる介助者に知らせてすぐ駆けつけられるようにする仕組みだ。

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