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熊本県、独自の「緊急事態宣言」発令 14日~2月7日

熊本県の蒲島郁夫知事は13日の臨時記者会見で、新型コロナウイルスの急速な感染拡大を受け、県独自の緊急事態宣言を発令すると発表した。期間は14日から2月7日までで、国の宣言対象地域と同等の対策を求める。

記者会見で熊本県独自の緊急事態宣言の発令を発表する蒲島知事(13日、県庁)

県は2020年末から、熊本市中心部の酒類を提供する飲食店に対して営業時間を午後10時までに短縮するよう要請していたが、18日からは午後8時までにし、さらに対象を県内全域のすべての飲食店に拡大する。酒類の提供は午前11時から午後7時までとする。また、県民に不要不急の外出や移動の自粛を求める。

蒲島知事は会見で、12日午前に西村康稔経済財政・再生相と電話で会談し、九州全体を緊急事態宣言の対象にするよう求めたが、結果的に福岡県のみが対象となったと説明した。熊本県が外れた理由として「西村経財相から(国の専門家の委員会の意見として熊本は)重症者向けの病床使用率や感染経路不明の感染者数の割合がステージ4(感染爆発)に達していないと指摘された」と述べた。

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